野村グループ傘下のLaser Digitalは、日本で暗号取引ライセンスを申請する計画です。

ChainCatcher のメッセージによると、ブルームバーグの報道で、日本の金融大手野村グループ（Nomura Group）傘下の暗号通貨子会社 Laser Digital が日本で暗号資産取引ライセンスを申請する計画を立てていることが明らかになりました。

Laser Digital の CEO Jez Mohideen は、同社が現在日本の金融庁（FSA）と予備的な協議を行っていることを明らかにしました。彼は「私たちが日本市場に参入することは、日本のデジタル資産エコシステムに対する楽観的な姿勢を反映しています」と述べました。今週初め、野村の競合である大和証券（Daiwa Securities）は、顧客がビットコインやイーサリアムを担保として日本円を借り入れることを許可し始めました。