アメリカ教師連盟：上院の暗号通貨法案は年金と全体経済を危険にさらす

アメリカ第二の教師組合であるアメリカ教師連盟（AFT）は、アメリカ合衆国上院に対し、暗号通貨法案の再考を促しました。この法案は、180万人の会員の年金を危険にさらすものであり、デジタル資産分野の詐欺や腐敗を取り締まる上での効果はほとんどないと主張しています。

AFTの会長ランディ・ワインガーテンは、アメリカ合衆国上院銀行委員会への書簡の中で、「Responsible Financial Innovation Act」に対して、この法案は「無責任で無謀」であり、「労働者家庭の年金と全体的な経済の安定に深刻なリスクをもたらす」と指摘しました。法案が成立すれば、「次の金融危機の基盤を築く」可能性があると述べています。この法案は、上院議員シンシア・ルミスとバーニー・モレノによって共同提案されました。以前、アメリカ最大の労働組合AFL-CIOと内部監査人協会もこの法案に反対の意を表明し、消費者を保護し、暗号通貨取引所の健全なガバナンスを確保することに失敗していると指摘しました。